企業情報一般事業主行動計画

計画期間

（１）次世代育成支援対策推進法
　　　2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間

（２）女性活躍推進法
　　　2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間

次世代育成支援対策推進法に基づく目標・取組み

目標1：男性の育児休業取得率 30%以上を維持する
女性の育児休業取得率 90%以上を維持する

＜取組み＞

• 2025年度 マニュアルや解説動画を用いて育児休業や社内制度に関する情報を定期的に発信する。

• 2025年度 管理職に対して妊娠、出産、育児についての理解を深めるための教育を実施する。

• 2026年度 育休中や復職後の働き方への不安を解消するために、育休の体験談を共有して取得促進や職場環境 改善につなげる。

目標2：月平均時間外労働時間を30時間未満にする

＜取組み＞

• 2025年度 打刻漏れ防止と時間外労働の事前申請を徹底し、申請内容の精査と削減推進を行う。

• 2025年度 コア業務時間の確保のために会議時間を短縮し、グループチャットを積極的に活用する。

• 2026年度 特定社員に負担が集中しないように部内で複数名体制を整備して、業務への影響が最小限になるように計画する。

目標3：年次有給休暇取得率60%以上を維持する

＜取組み＞

• 2025年度 従業員が計画的に有給休暇を取得し、ワークライフバランスを向上できるよう、上司に有給休暇残日数と取得状況を定期的に共有し、部内会議で取得状況を確認する。

• 2025年度 業務の繁忙期を考慮し、閑散期に計画的に休暇取得を推奨する。

• 2025年度 引き続き、年度7日間以上の有給休暇取得者に2日間の特別休暇を付与して心身のリフレッシュを 促進する。

女性活躍推進法に基づく目標・取組み

目標：新卒および中途採用における女性比率を 40％以上にする

＜取組み＞

• 2025年度 育児休業からのスムーズな復職を支援する制度や復職後の柔軟な働き方をアピールする。

• 2026年度 女性社員のタイムスケジュールや仕事内容を紹介し、具体的な働き方をイメージできるようにする。